海外投資でアーリーリタイアメント、日本の非居住者へ

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配偶者控除を廃止して、「夫婦控除」導入を検討

投稿日:2014年12月15日 更新日:

政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。

新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収103万円以下」の規定は撤廃されることになる。

2015年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、16年度以降に新制度を導入する考えだ。


配偶者控除は、妻の年間所得が38万円以下(給与なら年収103万円以下)だと、夫の課税対象となる所得から38万円(住民税は33万円)が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約1400万人に適用されている。安倍首相が3月に見直しを指示していた。

「夫婦控除」を検討…妻「103万円」規定撤廃

これって収入に関係なく結婚していれば控除されるってことですよね。
つまりは独身の人には全くメリットがないわけだから、事実上の独身税ってことになると思う。

少子化対策には少しくらい貢献するかもしれないけど、子供を作る気がないのに結婚する人は、もろ税制上の利益を得ることになります。

でも男だけ控除ってなんだか不公平だよね。専業主夫みたいな人もいるだろうし、共働きでも旦那よりも稼ぎの多い女性も多いだろう。

でも本気で少子化対策をしたければ、単純に「育児手当」を増額すれば良いと思う。婚姻による税制上の利益というのは全く意味がないような気が。結婚だけしても子供ができなければ意味がありません。

「子供を作りたくてもできない場合がある」というケースもあるかもしれませんが、そういった場合、不妊に対してなんらかの手当を与えればいいだけのことかな。

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